定年後の選択？雇用延長の給料の現実をお教えします！！

（2021/12/29）

この間、ライフ・キャリアデザインなる研修を受けました。これが会社員としての最後の研修です。あと一年くらいで定年ということです。
注）この記事はある会社の一例です。すべての会社に当てはまるものではありません。

■定年後の選択
■雇用延長のメリット・デメリット
■雇用延長の給料
■まとめ
1. 関連

■定年後の選択

会社の説明によると定年への選択肢は３つあります。
・雇用延長を選ぶ。
・能力開発研修をうける。
・定年退職を選ぶ
●雇用延長を選ぶ。
雇用延長は、自社で雇用延長するか、グループ会社で雇用延長するか選べます。自社で雇用延長を選んだ場合でも、現所属部門で雇用延長するか、現所属部門以外で雇用延長するか、本人の意思で選ぶことができます。これは選ぶ権利があるだけで、自分が選ばれる保証はありません。
雇用延長予定者への職種募集は定期的に行われます。これは、募集をかけた部門がその所属の雇用延長予定者向けの募集なのです。したがって、その募集に他部門の雇用延長予定者が申し込みをしても、形式的に面談はしますが、お断りになります。したがって、現部門の部門長またはグループ長と日頃コミュニケーションをよくとっておくことが重要です。

●能力開発研修をうける。
能力開発研修は、一年後に退職（転職）することを前提に、その準備をするという研修です。会社に出社しなくてもよく、業務をしなくても、基本給がもらえます。ボーナスはありません。一年間フルに転職の準備ができるので、転職には有利です。ただし、年齢制限があります。

●定年退職を選ぶ
普通に定年退職する。社外で再就職もよし、貯金でのんびり暮らすもよしです。
貯金が不足していると働かないといけないでしょう。５０歳を超えると再就職の条件が極端に悪くなります。６０歳以上になるとなおさらです。雇用延長と６０歳で再就職でどちらが条件が良いかで、判断しましょう。

■雇用延長のメリット・デメリット

雇用延長にはメリットとデメリットがあります。
●雇用延長のメリット
雇用延長のメリットは、４つあります。
・今までの経験＆スキルが生かせます。
同じ部署で再雇用となった場合は、今まで培った経験やスキルがそのまま使えるので、勉強しなおしなどはなく、スムーズに業務にあたれます。
・今までの人間関係が継続できる。
同じ部署で再雇用となった場合は、知っている仲間が周りにいるので、新しい人間関係を気づく必要もなく、精神的にも安心です。
・社会保険などが継続して受けられる。
健康保険や失業保険などのそのまま継続なので、面倒な手続きが不要です。
・過酷な再就職をしなくてもよい。
たいてい本人の希望があれば、再雇用来まるので、社外に行くことを考えると楽です。

●雇用延長のデメリット
雇用延長のデメリットは、２つあります。
・定年時に比べ、給料が極端に減ります。
詳細は下記参照のこと。
・今までの部下が、上司になったりする。
雇用延長となると、現職場で再雇用となる場合もあるかと思います。その場合は立場が逆転します。最悪の場合は自分の部下が、自分の上司になることがあります。それが嫌なら、社外への道も考えましょう。そうでなければ割り切りも大事です。

■雇用延長の給料

通常雇用延長となると給料が三分の一になった、半分になったという人がいます。そのからくりを説明します。

雇用延長の嘱託にはランクが４つあります。

ランクと定義
A1：業界・会社を代表する一流の専門性がある。
A2：確立した専門性がある
A3：関連する業務全般に対して深い知識とノウハウを保持している
A4：一定の指導・監督のもとに業務を遂行できる。

ランクと月当たりの給与

ランク	標準	上限　下限　　[万円]
A1	ー	ー
A2	35	42　　　27.5
A3	27.7	35　　　20
A4	20	27.5　　最低賃金

実際にはどんな役職でもA3かA4ランクになることが多いようです。そのため、高給とりである、高役職の方が雇用延長で嘱託になると、給料が三分の一になったり、半分になったりするのです。
また、実際に嘱託の人の話を聞くと、ランクの提示はあったが、交渉はなく、これが飲めなければ、不成立となるようです。さらに、細かな金額の相談はないので、標準しか適応していないのでしょう。